溜め込まない為に、信頼出来る人に相談しよう

制度を利用しよう

うつ病の治療費は安くありません。公的扶助を利用しましょう。

 うつ病の治療には投薬と休息が必要不可欠です。そのために仕事の残業を減らしたり、一定期間の休職をしたりが必要になります。また、場合によっては職を失ってしまい場合すらあります。  経済的困窮によりうつ病の治療中止を余儀なくされ、悪化したり再発し、社会復帰が遅れてしまったりするケースも少なくありません。  そういう人々を助けるために「自立支援医療費(精神通院)」という制度があります。  保険診療の医療費負担は通常3割が自己負担になりますが、この制度を申請することにより、公費による援助がうけられ、うつ病治療の自己負担額が1割まで減額されます。年齢年収による制限はありません。医師による診断書があればうけられますのでぜひ申請してみましょう。

休業期間中の生活保障の工夫について

 うつ病に必要な長期の休養による治療で生活資金が不足することはよくあります。その場合いくつかの手段があります。一つは職場の傷病手当金を受給することです。  これは会社のほうからではなく、所属している健康組合から支払われます。要件を満たすと給与の60パーセントが支給されます。1年半は受給することができますので休業期間中の生活の支えになってくれると思います。  もう一つは公的な融資制度を利用することです。生活福祉資金という社会福祉協議会がやっている融資制度で無利子または1.5パーセントという低金利で借り入れることができるので、カードローンなどを利用する前に一度問い合わせてみるのがいいと思います。市町村の社会福祉協会で受け付けているので問い合わせてみましょう。